「ドライバーが全然集まらない」「このままでは事業が回らない」——そんな危機感を抱えている運送会社の採用担当者の方へ。2024年に「自動車運送業」が特定技能制度に追加され、外国人ドライバーを雇用できる制度の枠組みが整いました。
DRIVE UPでは、トラックドライバー分野での特定技能者マッチングを成功させた実績があります。この記事では、特定技能「自動車運送業」の基本から企業が押さえておくべき注意点まで、わかりやすく解説します。
そもそも「特定技能」とは？
特定技能とは、深刻な人手不足が続く特定の業種において、一定の技能・日本語能力を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。2019年に制度がスタートし、2024年3月の閣議決定により新たに「自動車運送業」が対象分野に追加されました。
特定技能には「1号」と「2号」の2種類があり、自動車運送業は現在特定技能1号が対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 在留期間 | 最長5年（1年・6ヶ月・4ヶ月ごとの更新） |
| 家族帯同 | 原則不可 |
| 転職 | 同一分野内であれば可能 |
| 日本語能力 | N4程度以上 |
特定技能「自動車運送業」で採用できる職種
自動車運送業分野では、以下の3つの区分でドライバーを採用できます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| トラック | 緑ナンバーの貨物自動車の運転業務 |
| バス | 路線バス・貸切バスなどの運転業務 |
| タクシー | タクシー・ハイヤーの運転業務 |
いずれも「旅客・貨物の輸送に直接関わる運転業務」が対象で、倉庫内作業や事務作業のみへの従事は認められていません。
外国人が特定技能ドライバーになるための要件
外国人が特定技能「自動車運送業」で働くためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
① 技能評価試験の合格
「自動車運送業分野特定技能1号評価試験」に合格する必要があります。試験は学科試験＋実技試験で構成され、一般財団法人日本海事協会が実施しています。
- 試験開始：2024年12月16日に第1回試験が実施
- 合格率：全体で73.2%（トラック72.1%・タクシー70.5%・バス86.4%）
なお、技能実習2号を修了している場合は試験が免除されます。
② 日本語能力の証明
日本語能力試験N4程度以上の能力が必要です。なお、2025年6月に政府の有識者会議において、バス・タクシー運転手の日本語能力要件をN3からN4に緩和する案が提示されており、今後さらに参入しやすくなる可能性があります。
③ 日本の運転免許の取得
就業するためには日本の運転免許が必要です。外国免許の切り替え（外免切替）または日本での免許取得が必要で、企業側がサポートするケースも増えています。
企業が特定技能ドライバーを採用するための要件
外国人を受け入れる企業側にも、満たすべき条件があります。
① 特定技能所属機関としての条件を満たす
- 労働関係法令・社会保険関係法令を守っていること
- 過去5年以内に出入国・労働法令違反がないこと
- 外国人が安定して働けるよう支援できる体制があること
② 自動車運送業分野特定技能協議会への加入
受け入れ企業は、在留資格申請前までに「自動車運送業分野特定技能協議会」への加入が必要です。
③ 支援計画の策定・支援の実施
外国人材が日本で安心して生活・就労できるよう、以下の支援を行う義務があります。
- 事前ガイダンスの実施（入国前）
- 住居確保・生活立ち上げのサポート
- 日本語学習の機会提供
- 定期的な面談・相談対応
- 帰国支援（在留期間満了時）
これらの支援は自社で行うか、登録支援機関に委託することができます。中小企業の場合は登録支援機関への委託がスムーズです。
DRIVE UPのトラックドライバーマッチング成功事例
DRIVE UPでは、トラックドライバー分野での特定技能者マッチングを成功させた実績があります。
「日本語能力はN4レベルだったが、丁寧な研修と先輩ドライバーのサポートで現場にスムーズに馴染んでくれた」「採用前は不安もあったが、いざ一緒に働いてみると真面目で丁寧な仕事ぶりに社内の評価も高い」——そんな声を採用企業からいただいています。
特定技能者の採用は「何から始めればいいかわからない」という企業が多いのが現状です。DRIVE UPでは、これまでの実績をもとに求人掲載から人材とのマッチング、採用後のフォローまでサポートが可能です。
採用時に気をつけたいポイント
① 日本語コミュニケーションの準備
N4レベルの日本語能力は「日常会話ができる」程度です。業務マニュアルや安全教育資料を、やさしい日本語や多言語で整備しておくことが重要です。
② 免許取得のサポート体制を整える
外国人材が日本の運転免許を持っていない場合、取得のサポートが必要になります。免許取得費用の補助・教習所への同行など、入社前から準備しておきましょう。
③ 生活環境の整備
住居の確保・銀行口座開設・携帯契約など、生活立ち上げのサポートは企業の義務です。特に初めて外国人材を受け入れる企業は、登録支援機関と連携して対応することをおすすめします。
④ 文化的な違いへの理解
宗教上の食事制限・礼拝時間の確保など、文化的な背景への配慮が定着率を大きく左右します。既存スタッフへの事前説明・意識づけも忘れずに行いましょう。
まとめ：特定技能はドライバー不足解消の有力な選択肢
2023年からの5年間での特定技能ドライバーの導入見込みは2万3,000人とされており、今後採用人数は急増していく見込みです。制度の枠組みは整いつつあり、早めに対応した企業が人材確保で有利な立場に立てます。
「外国人材の採用は難しそう」と感じている企業も多いですが、DRIVE UPでは特定技能者のマッチング実績をもとに企業様をサポートしています。まずはお気軽にご相談ください。
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